フリーランスの業務委託が流行っている昨今、実は個人事業主より法人にしてしまった方が節税効果が高いケースが増えているのはご存知でしょうか？
- 在宅などの業態から完全に個人ではなく掛け持ちの業務委託をする
- 月100万円以上の業務委託を契約するスーパーフリーランス
上記のようなパターンに当てはまる場合は、節税効果の高い法人化を検討することをおすすめします。
しかし個人事業主の方々の中には、税理士に法人税の申告を依頼すべきか悩んでいる方も多いようです。
その裏側には「経費はさほどかかっていないし、売り先の数も少ない」「自分でレシートスキャンできるし、わからないことは調べればいい」という背景があるのでしょう。
たしかに「税理士に依頼すると頼んでもいない指導をしてくる」「かたくなに一定の支出を経費にしてくれない」など、税理士に依頼することでストレスが増えるケースも少なくありません。
とはいえ「専門家である税理士に添削はしてほしい」という気持ちもありますよね。
そこで、この記事ではそんな様々な思いが交差したわがままフリーランスにピッタリの環境づくりをご提案します。
2つのソフトを導入して経理経験のあるパートさんにお願いする
わがままフリーランスは、以下の2つのソフトを導入して経理経験があるパートさんにお願いすることをおすすめします。
会計ソフト……弥生会計の「クラウド」
法人税申告書作成ソフト……「全力法人税」
この2つのソフトを導入することで、日々の仕訳から法人税申告書作成までの経理業務を、ちょっと興味のある方や経理経験のあるパートさんであればできてしまいます。
2つのソフトの年間コストは決して高くなく、2年目以降は初年よりコスパがよくなります。
両ソフトは連動性も高く、手入力で書く申告書に比べ圧倒的にミスを減らせるはずです。
さらにマイナンバーカードで電子申告もできます。
もちろん素人がすぐにサクッと使えるものではありませんが、個人事業主で青色申告書を作れるくらいの技術があれば十分です。
おおよその感覚では、社長の役員報酬と税引き前当期純利益を合わせて500万円くらいの状態であれば、自身での申告にチャレンジすべきです。
このくらいの規模だと正直なところ節税効果が薄く、どちらかというと「申告を期限内に終わらす」「経理に手間をかけない」の2点に重点を置き、早く利益効率を上げることに尽力すべきです。
税理士に頼むかどうかの境界線
士業の報酬の度合いは、簡単にいうと書類の作成料としての部分が大きいです。
もちろん「申告を代行するという責任に対する報酬」も税理士報酬に入っているでしょう。
しかし、上記は一昔前の話です。
昨今はE-TAXに素人でもわかりやすいガイドがついており「ガイドにそって入力すると申告書ができる」という時代になっています。
そんな時代に、申告書を作ってもらうことに手数料を払うのはあまり得策ではありません。
もちろん、利益が増え複雑な節税や社会保険・補助金など絡んでくればプロ（税理士先生）に頼むべきです。
昨今のコスト管理において重要なのは「必要な段階になってから必要な部分をアウトソーシングすること」です。
良心的な税理士先生は、自身の作った申告決算書に対してアドバイスをしてくれます（有料でお願いした方がよいです）
アドバイスをもらうことで得られる知恵には対価を払う価値があります。
そんなアドバイスをしてくれる先生には、より利益がでて節税などを意識することになった時に、決算を迎える前に顧問契約をお願いすべきです。
決算期日を迎える前の節税などについて、ご提案をいただけるでしょう。
まとめ
税金の申告・納税は、国民の義務です。
義務に高額なコストをかけるべきではありません。
しかし、税金の申告業務の担当者は会社の状態をかなり詳しく把握できます。
会社の状態を把握している人が、なんの戦略も持たない状態では会社の成長スピードを鈍化させてしまいます。
申告納税のための税理士先生ではなく、補助金・助成金も含めお金に対する戦略、さらには事業戦略や組織編制に関してアドバイスをくれる税理士先生やアウトソーシングを活用しましょう。
決算書からひも解く事業戦略や組織編制に関しては、おおたかの森ファーム株式会社(https://otakanomorifirm.com/contact/)までご連絡ください。
対応力の高い税理士先生の紹介も可能です。
