昨今の報道で、アメリカなどのIT先進国がテレワーク人材やコンサルティング人材の削減をすすめていると聞きます。
方や、日本国内の大手企業や中小企業でも、テレワークの実質廃止や出勤しない社員の冷遇などが話題となっているのはご存知かもしれません。
一見同期しているような２つの事象ですが、その本質はどうでしょうか？
当社が考えるところでは、両者は全く異なる現象であり、いわゆる進化と退化の二面制が出ていると感じています。
国内企業のテレワークの実態
当社も在宅ワークを推進しており、少数ながら先鋭のスタッフが活躍しています。
まずは、国内企業のテレワークの実態を考えてみましょう。
ジョブ型で働ける人はテレワークができる
ジョブ型で働ける人は、テレワークできるというよりも、在宅・出社という区切りが必要ないのでしょう。
日本でもジョブ型雇用という働き方自体は周知はされど、なかなか進んでいないのが現状です。
- プロとしての技術やノウハウ、独自の人脈がある
- 業務に対して、プロとしての責任感がある
上記2点が、ジョブ型で働ける人の主な特徴です。
雇用形態は何であれ、ジョブ型雇用者において重要なのは、業務をきちんとおこなっているか・その対価以上の業績や利益（お金でない部分含め）を社にもたらしているか。
出勤しないこと・直行直帰で勤務することは、実はテレワーク化が進む前からやっている人はやっていたのです。
責任感があるジョブ型人間は出社もします。
なぜなら、社員や部下は会社の利益を生むための重要なパートナーであり、その人達との連携なくしては業績や利益は生まれないからです。
責任感があるジョブ型人間は、零細企業であれば1人はいるでしょう。
沢山の社員がいる会社には、数人ほどいるかもしれません。
ジョブ型で働けない人がテレワークするには
ジョブ型人間としての特性や責任感を持ち合わせていない人材でも、テレワークすることは可能です。
柱となるジョブ型人間がしっかりとしたチームを作ってさえいれば、そのチームで働いている人間もジョブ型だといえます。
チームとしてタスク管理やスケジュールを綿密に共有しておけば、在宅でもチームの業務がどれくらい進んでいるかはある程度把握できるはず。
つまり、見る角度を変えれば貢献していない人材は浮き彫りになるということです。
もちろん、自身の対価以上の恩恵を社にもたらしていない社員にテレワークをさせていれば、会社の業績も連携も悪くなります。
ジョブ型で働ける素質がない人材がテレワークができるかどうかは、テレワークの進め方を理解しているジョブ型プロ社員とチームを組めているかどうかによります。
もし、テレワークという名目で決まった作業を淡々と自宅でやっているのであれば、それは在宅の内職のようなものです。
そういった働き方は、違う管理下の働きだといえるでしょう。
IT先進国がテレワークを廃止し始めている理由
海外のIT先進国がテレワークを廃止し始めている理由は「日本よりもはるかに業務のIT化・合理化・システム化がすすんでしまったため、著しく優秀なジョブ型人間とそのチーム以外必要なくなったから」です。
海外企業は、日本の企業のような感覚的経営や既得権益に浸った通常業務はおこなっていません。
- あのクライアントはこう・この場合はこうしなくてはいけない
- あの人とはこうしなきゃ・この人の場合は大丈夫
社員間で、上記のようなやりとりをしている海外企業は皆無でしょう。
とはいえ、人と人の交流の価値は上がってます。
しかし、それはイノベーションを起こすため、熱い情熱的な議論をしたり業務のスピード感を出したりするためのの手段であり、日本の考えるテレワーク・DX・ITなどの概念の遥かに先をいってます。
ビジネスまでもガラパゴス化している日本は今後どうなるでしょうか。
もし、ChatGPTが働き方やコミュニケーションの多様化と日本人特有の文化の親和性・相性が良ければ、ガラパゴス化からの強烈な進化が生じるかもしれません。
しかし、それはもう少し先の話になるでしょう。
まとめ
テレワークを廃止するうえでの背景は、日本と海外企業ではまるで別物です。
おおたかの森ファームは、そんなガラパゴス化した日本のビジネス業界で多種多様な業種との携わりがあります。
海外からの日本への事業や事業所進出においても、おおたかの森ファームはお力になれますのでご連絡ください。
