コロナ渦の混乱は、一時期に比べてかなり落ち着いてきた印象を受けます。
さまざまな箇所に発令された規制は徐々に緩和されていき、日々発表される感染者数に世の中がざわつくことも少なくなってきました。
しかし、経済の不安定さ・不確定さは日々増しております。
今回のコラムでは、コロナ禍においての中小企業と「支援金や助成金申請」の関係性、そして多くの中小企業が犯してしまっていた間違いについて深掘りしていきます。
緊急事態宣言中の会社経営を振り返る
緊急事態宣言のころなどは、中小企業経営者にとっても自社の経営に関して頭を悩ませる日々が続いたことでしょう。
経営方針・員配置・業務フローなど、改良や改善を繰り返していたはずです。
また、それに対しての従業員の反応や反発に苦悩することもあったかもしれません。
コロナ渦が経済やﾋﾞｼﾞﾈｽへ与えた影響はすさまじく、コロナ禍とコロナ前ではやり方・常識などが全く違うものになってしまいました。
コロナの影響が最も深刻だった2020年～2021年を振り返って、「今考えるとかなりリスキーなことをしていたな」と感じることはないでしょうか？
- 同業他社が皆やっているから、自社も同じことをやる
- 専門家から受けたアドバイスを、何も考えずに鵜呑みにする
- 周りにおいてかれないよう、うちも何かやらねば
当時は「これで大丈夫だ」と思っていたようなことでも、今考えると「見切り発車で危ないことをしていたな」と感じることもあるはずです。
現時点でそのように感じるということは、2020年～2021年と今とでは「経済や世の中の状況が変わっている」ということだといえます。
支援金や助成金申請について
コロナ禍において、支援金や助成金申請は多くの中小企業にとって助け舟となったはずです。
しかし、前述したような「同業他社が皆やっているから、自社も同じことをやる」という理由で、支援金や助成金の申請をしている中小企業が多かった印象があります。
コロナ禍がある程度落ち着いた今、あらためて支援金や助成金申請について考えてみましょう。
国は「該当する人はどんどんもらってください」といっているわけではない
コロナ禍は、我々専門家からみても異常なくらいに、行政などから支援金や助成金の案内がありました。
支給する側も人間ですし、現場は悲鳴をあげていた部分もあります。
当時の案内資料を見て「該当する人はどんどんもらってください」といった印象を受けた方も多いでしょう。
しかし、我々専門家はあの表現を見たときに違和感を感じました。
- 国などからお金を還付や受給することがどれだけ大変で、もらった後も責任があることをわかっているのか
- お金を受給する側の企業は、要綱などを100％理解しているのか
上記のような疑問が頭に浮かんで離れなかったのです。
しかし、当時はテレビなどのメディアで「とにかく補償補償」と報道されていました。
期限が過ぎたあとに、自社にも受給資格があったことに落胆する中小企業経営者も多くいたようです。
ただし、現実は受給資格といっても数行の文言で済むものではありません。
「数十ページにもわたる資料を熟読し、理解しないといけない」という事実は、世間ではまったく触れられていませんでした。
このように、緊急事態時にお金の価値がとても下がった印象がありました。
もちろんそれのおかげで企業の存続ができ、それを糧に今V字回復をした企業もあります。
しかし、多くの企業はアフターコロナも業績は芳しくなく、今後の資金繰りを心配する日々を送っている様子が見受けられます。
お金を受け取る側の義務
- 助成金の不正受給
- 補助金の支給取り消し（採択後に要件を満たさないため取り下げを余儀なくさせられる）
- 銀行の追加融資やリスケへの厳しい対応
補助金・助成金の案内が続いたり、申請の書類を作成したりする中で、上記のような報道や話題をよく目にしました。
「当時は当たり前だと思っていたが、私はいけないことをやってしまったのではないのか」と感じた経営者もいるでしょう。
上記のような声も多く挙がっていました。
しかしお金を渡した側の国や行政は、実はそんなにブレていません。
要綱などはしっかり提示した後で申請開始となってますし、受給資格が以前より緩くなったということもありません。
ただし、支給する側も人手不足や混乱に陥っていたため、説明不足であったことは間違いないです。
そんなときに責任を負うのは、国や行政ではありません。
お金を受け取った側の事業者が責任を負わなくてはならないのです。
事業者は、お金を受け取るからにはその知識を要することを義務として課せられます。
「後で理解すればいい」では、50％以上手遅れです。
不測の事態が発生してから理解しようとしても、その対応を用意することくらいしかできません。
あとは、教訓として次回に生かすことが大切です。
まとめ
「周りがやってるから」という理由でものごとを決めるのは、リスクが大きすぎます。
「周りは〇〇をやっているけど、うちはどう？」と聞ける、信頼できるパートナーの存在が必要です。
そのパートナーも、ものごとのメリットとデメリット両面をしっかり説明できる人にしましょう。
メリット・デメリットのどちらか一方の提案しかしない人は 無責任である・他人ごとである・騙そうとしている、などの可能性があります。
信頼できるパートナーをお探しでしたら、おおたかの森ファーム株式会社(https://otakanomorifirm.com/contact/)をご用命ください。
