コロナ渦前は、当社も補助金を申請・斡旋したことが一度もありませんでした。
・労働法にのっとった賃金体制になっているか
・補助金をうけるための補助事業をおこなう人員がいるか
補助金を受けるためには、このような企業の体制づくりをおこなう必要があり、資金面人員面で多大な負担が生じることが主な理由です。
零細企業の中には、戦略的な事業計画もなく、企業理念も立てていない企業も多いことが現実かと思います。
つまり、補助金を申請するための準備をすること自体に、大きな負担や労力・時間がかかるという現実があったのです。
そこにコストを割くよりも、全力で本業に頑張った方が収益効率が格段によかったのがコロナ渦前の現実だったといえるでしょう。
コロナ渦以降、先行きが不透明な現在
コロナ渦以降、経済状況や世界動向・ロックダウンなどにより、どんなに時間をかけて計画だてた施策を実行しても、どんなにガムシャラに働いても、すぐに収益に結びつかない状況が続いております。
そのような中で新たな事業や投機をする際に銀行に融資を受けて、自己資金のみでおこなうことはかなり高いリスクを生じます。
その点において、補助金を利用することで費用の1/2，2/3，3/4という膨大な金額を国や地方自治体などに補助してもらえることは、零細企業にとって大きなメリットがあるのです。
1人社長が補助金申請をおこなうメリット
・事業計画や企業理念を作成することで、今まで感覚的に思っていたことを表面化できる
・銀行等金融機関が補助金採択の場合は、積極的に融資相談にのってくれる
・新規事業の資金調達ができる
補助金を申請するための準備を念入りにおこなうことで、経営改善に役立てることができます。
事業計画や企業理念を作成するきっかけが補助金を申請するためだとしても、WEBサイトの素材・融資用の事業計画など、さまざまな面でメリットがあるのです。
また企業理念を作成し、社員に浸透させることで、企業風土の醸成や人材教育にも繋がります。
補助金を受けることで、新規事業の成長スピードを格段に上げることにも繋がります。仮に新規事業が思うように進まなかったとしても、補助金をうけつつ失敗ができることは大きなメリットです。失敗を受け止め、失敗から学ぶことで、企業の成長は促進されていくでしょう。
1人社長が補助金をうけるための4ステップ
1人社長が補助金を受けるには、以下の4ステップに沿って体制を整えていくことが大切です。
① 本業で必要な人員よりやや多めにパートタイムを雇用する
新しい取り組みを進めるためには、通常業務にプラスして人員を割く必要があります。その人員として既存正社員を充ててしまうと、膨大な人件費がかかってしまうことが予想されます。
それを防ぐためには、パートタイムを雇用して通常業務を円滑に進めるための人員を確保することが有効です。補助金申請業務を進めるため、既存正社員の手を空けるために、パートタイムのスタッフを雇用しましょう。
② 感覚的な雇用体系を見直し労働法に則ったものにする
補助金を申請するためには、労働法に則った雇用体系を整えることが大前提になります。零細企業では、感覚的な雇用体系になってしまっている企業も多いことが現実です。
なんとなくの残業代付加、なんとなくの日払い、勤怠管理の怠慢などはこれを機に改善しましょう。
③ 事業計画を具現化してくれるパートナーを探す
ご自身の頭の中にある事業計画や企業理念を、わかりやすい文章に落とすことはできそうでしょうか？事業を進める能力と、文章を書く能力は全く別の才能です。
文才のある方は、職種問わず意外と近くにいる場合があります。ご自身の頭の中にあるイメージを、具現化してくれるパートナーを探しましょう。
④ 納期や期限の制限が低い事業計画をつくる
補助金は、自身の計画どおりに申請が通り、計画どおりの金額が支給されるとは限りません。ある程度、時間面・資金面共に余裕を持った状態で事業計画を作成する必要があります。
あまりにも資金繰りが切迫している場合は、補助金は避けて銀行融資をおこなうことが最善です。
補助金申請をするにあたっては,時間的な余裕をもつこと、採択を前提としてもある程度それに取り組むための余剰資金をもつことが大切です。
個別の内容をもっと深堀してご説明をする必要があるでしょう。採択実績のある専門家への相談が必須です。
補助金の相談はおおたかの森ファーム株式会社(https://otakanomorifirm.com/contact/)まで
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