昨今はさまざまな企業の中で、社長としても判断の難しい問題が多く起きています。
- 人材不足
- 人材トラブル
- 融資をうけるべきか
- 新規事業を進めるべきか、辞めるべきか
- 補助金を活用すべきか
- 為替リスクに対しての対応
上記の項目について誰かに相談する場合、コンサルタントのいない一人社長が真っ先に相談するのは税理士先生でしょう。
しかし、税理士先生に相談を持ち掛けても明確な回答を得られず、ますます頭を悩ませてしまう経営者は多いようです。
そこで、今回のコラムでは「会社の成長を支える税理士を見極めるためのヒント」を提供します。
税理士先生の業務とは
税理士先生の業務とは、どこからどこまでの範囲を指すのでしょうか？
ChatGPTで調べみてみました。
税理士の仕事内容は、クライアントの税務代行を行うことが主たる業務です。
税務申告をしなければならなくなったとき、頼るべきは税理士です。
引用:Hupro
また、税理士にしかできない独占業務もあります。
税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。
引用:日本税理士会連合会
まとめると、税の専門家としてクライアントの税務代行をおこない、申告納税制度を推進するのが役割だといえるでしょう。
経営者が税理士先生に対して思うこと
私は経営者の方々と接する中で、以下のような声をよく耳にします。
①うちの税理士は毎月顧問料を払っているのに何もしてくれない
②税務調査になった途端に、こちらに対してよそよそしくなった
③税務以外の経営相談にはほとんど乗ってくれない
①は先生が高齢になり、明らかにサービスの手数が減っているのが要因でしょう。
税理士報酬の相場の中で、必要最低限のパフォーマンスに陥ってしまっているように思います。
②は税務調査までは調子のよいことを言っている方で、本来は出番である税務調査になると急に態度が変わるようです。
そのような税理士先生は、少々仕事の粗さがあるのかもしれません。
③に関しては、前章で解説した「税理士先生の業務」をみればわかるとおり、本来税理士は経営相談を業務の中に入れてはいないのです。
とはいえ、昨今の自由競争の中で、経営者が税理士先生に求めるものはやはり税務の次に経営相談になるでしょう。
決算書を見たり、日頃悩みを相談されていたりするのであれば、税の専門家の立場から適切なアドバイスくらいは欲しいと思って当然です。
しかし、あまりに報酬を安く値切ってしまったりすると、会社側も税理士のサービスの質に対して文句を言えないかもしれません。
もちろん、税理士先生にも言い分もあるはずです。
いずれにしても、士業は我々のような民間事業とはさまざまな部分が異なります。
「報酬とサービスのバランス」という話は難しいのも事実です。
会社の成長を支える税理士の見極めチェックシート
今回は、これから仕組化や戦術面で増収増益をはかる一人社長に対して「顧問税理士先生が現状どのくらい対応してくれているかのチェックシート」をご提供します。
いいかえると「会社の成長を支える税理士のチェックシート」です。
もちろん、シート内のチェック項目はあくまでも目安にしか過ぎません。
当社もたくさんの税理士先生と関わりがあり、「対応力の有無」「知名度に対しての能力の優劣」など、さまざまな先生がおられることは把握しています。
また、昨今問題になっている「税理士先生の高齢化」なども、今の時代・これかから先の時代を考えると悩ましいところになってくるはずです。
このチェックシートを参考にし、点数が低い場合はセカンドオピニオンや当社のような連携税理士先生のいるコンサルファームにご相談いただくのが良いかと思います。
