中小企業の経営者の中には、アフターコロナやwithコロナの時代に向けて新規事業を始めるために、補助金の申請を検討されている方も多いでしょう。
この記事では、補助金の申請において必要不可欠な「事業計画書のクオリティを上げるための重要な3つの要素」について解説します。
補助金が注目されている理由
コロナ渦前から制度としてはあったはずの補助金が、現在ここまで注目を集めている理由はなんなのでしょうか？
その理由として、以下の2点が挙げられます。
- コロナ渦におけるさまざまな支援金の存在
- 負担を軽減しながら新規事業を立ち上げるチャンスである
それぞれ解説していきます。
コロナ渦におけるさまざまな支援金の存在
これまでになかったほど補助金が注目されている1つ目の理由は、コロナ渦におけるさまざまな支援金の存在です。
コロナ渦において、それまでは前代未聞だった持続化給付金など、さまざまな支援金の受給が始まりました。
それらの支援金は、当初は簡単な申請・簡易な審査で国から支援を受けることができ、私達も驚きを隠せなかったほどです。
- 申請に手間がかかる
- 制約が多い
これまで補助金に対して上記のようなイメージを持っていた私達は、「働いて稼いだ方が早い」という結論に至り、事業を改善していく方法を模索していたのです。
しかしコロナ渦になって社会経済自体が止まってしまい、なす術を無くしかけていたときに、国からの支援金の存在に助けられました。
コロナ渦におけるさまざまな支援金の存在が、2022年現在においても補助金が注目されている理由の1つです。
負担を軽減しながら新規事業を立ち上げるチャンスである
補助金の存在により、負担を軽減しながら新規事業を立ち上げるチャンスが到来したとの捉え方ができます。
もちろん、通常はこのような先行きの見えない時勢の中、新しい挑戦を始めることは非常にリスキーです。
しかし、以下の2つの理由から補助金を新規事業立ち上げのチャンスだと捉えることができるのです。
- 補助金を受けることで、本来の1/2～1/4ほどのコストで新規事業を立ち上げられる
- アフターコロナを視野に入れた準備を今のうちに始めることは、通常は忙しいはずの業者に依頼するチャンス
またコロナ前の補助金とは違い、採択の基準もこのような新規事業の立ち上げを後押ししてくれるものに変化しました。
補助金の存在は、負担を軽減しながら新規事業を立ち上げるチャンスなのです。
事業計画書のクオリティを上げるための重要な3つの要素
事業計画書のクオリティを上げるための重要な3つの要素について解説します。
- 補助事業が時勢に合っているか、時勢に必要であるか
- 補助金の必要申請要件を満たすストーリーを描く
- 数字が合理的であり、その根拠を記載する
補助事業が時勢に合っているか、時勢に必要であるか
事業が時勢に合っている・時勢に必要な事業であることが、事業計画書を作成する上での前提条件になります。
補助金を受けて事業を再生させるためには、当然売上や利益を上げていく必要があります。
時勢に合っていない事業の場合、売上や利益を増やしていくことが難しいことは容易に想像できるでしょう。
極端に例えれば、何もコロナ対策をせず、個室で大人数が宴会できることを売りにした飲食店は時勢に合っていないということです。
時勢に合った事業、時勢に必要な事業だからこそ、売上・利益の増加が見込めます。
- 倒産を回避する
- 雇用を生む
- コロナ対策を万全におこなっていることで集客が生まれる＝人流ができる
- 地方経済が活性化する
補助金を受けたうえで、上記のような状態を目指さなければなりません。
そのためには、事業が時勢に合っている・時勢に必要な事業であることが大切なのです。
補助金の必要申請要件を満たすストーリーを描く
補助金の申請が採択されるためには、補助金の必要申請要件を満たすことが必須です。
そして、採択者の心を打つためには、申請要件をどのようにクリアしていくかを、ドラマチックにストーリー立てて描く必要があるのです。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
- 売上が減っている
- 事業再構築に取り組む(新分野展開・事業転換・業種転換)
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成
上記の申請要件を満たしながら、ドラマチックなストーリーを描く必要があります。
まず、補助金を申請する背景には売上が減っていることがあるはずです。
それも一時的な売上減少ではなく、withコロナといわれるこれからの時代においても、既存事業のままでは売上回復が見込めない・むしろ減っていくことを提示する必要があります。
次に、売上が減っている・今後も減っていくことが見通されている現状を打破するため、事業再構築に取り組んでいくことを提示します。
また、既存事業の延長だけではなく、商品や市場・見込める売上高において、これまでとは違う新たな分野への挑戦が必要です。
そのうえで、既存事業のノウハウを新規事業に活かし、より多くの利益を生み出していくことを提示する必要があるのです。
これらの要素を踏まえたストーリーを構築するには、俯瞰した視点で自社や市場を見つめることが大切になります。
数字が合理的であり、その根拠を記載する
上記のストーリーを伝えるには、合理的な数字の裏付けが必要です。
第三者が見ても理解できるよう、数字を裏付ける根拠も合わせて提示する必要があります。
- 既存事業にかかるAというコストを〇％カットすれば、利益が〇％アップする
- Aというコストを〇％カットするために、✕✕という施策を投じる
- その結果利益を〇％アップでき、浮いたコストを新規事業に投資する
- それによって新規事業の利益を〇％確保できることが見込める
抽象的な例ですが、上記のように数字的な根拠を提示することが大切です。
このような数字の根拠を立証するには、客観的な視点が必要になります。
普段から、融資などで決算書から数字の本質ににらみを利かせている銀行マンなどに相談してみるのも有効でしょう。
まとめ
補助金の存在は、既存の事業を立て直しつつ新しい事業にチャレンジして業績を拡大させていくためのチャンスだと捉えられます。
補助金を受けるためには、申請に必要な事業計画書を高いクオリティーで作成することが大切です。
補助金の相談・事業計画書の作成のサポートなど、お気軽におおたかの森ファームまでご連絡ください。
