コロナの影響で人々の消費活動が消極的な昨今、それに追い打ちをかけるように原材料費や仕入れ値の高騰が続いています。
値上げせざるをえない、しかし値上げをしたらますます消費者が離れてしまう。
そのような葛藤を抱えている中小企業も多いでしょう。
この記事では、スタグフレーションの懸念が高まるといわれている昨今において、中小企業がとるべき戦略について解説していきます。
2022年現在の中小企業を取り巻く環境
2020年に突如世界を襲ったコロナウイルスの感染拡大。
世界中の人々の生活、企業の在り方、そして経済に与えた影響は計り知れません。
2022年に入り、テレビや新聞などのメディアでは原材料費の値上げ、それに伴う物価の上昇のニュースが相次いで報じられています。
スタグフレーションのリスクが囁かれている昨今、中小企業はどのような課題に直面しているのでしょうか？
スタグフレーションとは
スタグフレーションとは、景気は下降しているのに物価は上昇しているという経済状況を指す言葉です。
景気停滞を意味する「スタグネーション（Stagnation）」と「インフレーション（Iinflation）」から成る和製造語で、1970年代のオイルショックでも、同じような状況が世界を襲いました。
企業は業績が落ち、企業で働く従業員の賃金は上がらず、物価は上がっているのに賃金が伴わないので消費活動が抑えられるという悪循環を生んでしまうのです。
値上げのニュースが続いている昨今ですが、今はまだ入り口に過ぎず、今後ますます加速していくといわれています。
利益率を下げざるをえない中小企業の現状
そのような世情の中で、商品やサービスの値上げに踏み切った中小企業も多いはずです。
- 値上げによってますます消費者の購入意欲が削がれるのは避けたい
- 競合に対して従来と同じ利益を乗っけると、市場価格と乖離して市場から追い出されてしまう
上記のような厳しい状況に置かれ、自社の利益を犠牲にしたやむを得ない値上げをしているのが現状でしょう。
また、光熱費や事務消耗品の値上げ・賃金の値上げ・社会保険料の値上げなどコストも膨らんでいます。
値上げによって粗利はなんとか取れていても、営業利益は落ちているのではないでしょうか？
スタグフレーション時に利益を出していくためにやるべきこと
今後ますます深刻になっていくことが予想されるスタグフレーションの中で、中小企業が利益を出していくためにやるべき戦略はどのようなものでしょうか？
当社が考える3つの施策について解説します。
コストパフォーマンスを上昇させながらコストを圧縮する
今もっとも注力すべき施策は「コストパフォーマンスを上昇させながらコストを圧縮する」ことです。
つまり「今まで以上にお客様を喜ばせながら企業側のコストは下げる」ということになります。
そのためには徹底的に無駄を省き、その分をお客様に還元することが大切です。
「今までは当然だと思ってかけていた手間が、実はお客様にとってはどうでもいいこと」はないでしょうか？
一部の飲食店などが導入し、成功している「一部セルフサービス化、それに伴う低価格の実現」はその好例だといえます。
ただし、すべてのお客様がそれを望んているわけではなく、手厚いサービスに満足している方もいるはずです。
顧客にしっかりヒアリングし、顧客を区別して管理しましょう。
目的は顧客の満足度を上げることです。
自社のサービスを無理に押し売りする形にならないように注意しましょう。
また、競合他社の時価をしっかり把握していくことも大切です。
自爆レベルの低価格化ではなく、理にかなった低価格化を実現している会社もあるはずです。
そのような会社を研究し、時にはその手法や仕組みを真似することで、顧客満足度を高めながらコストを削減することに繋がるでしょう。
無人化・システム化
最低賃金も上がっている今、多くの人員を抱えることは中小企業にとってはリスクとなります。
ただし、現場の総指揮や金額面、顧客対応なども兼務しているようなオペレーター兼プレイヤーは最高の評価をすべきです。
その方がうまく機能するように、必要のない部分は無人化やシステム導入、あまりに専門的な部分は多少もったいなくてもアウトソーシング化するなど、発注が落ちてしまった際の防御策を整えた方が最善です。
無人化・システム化は当社でもサービス展開していますので、お困りの際はご相談ください。
商品やサービスの商圏を世界に広げる
消費が落ち込んでいる今、これまでどおり目の前の消費者だけをお客様だと捉えていては限界がきてしまいます。
現代はテクノロジーの進化により、世界に商圏を広げられる時代です。
いきなり世界が難しくても、せめて日本全土に商圏を広げられるよう商品やサービスの内容・販路を見直すことは十分可能なはずです。
- ネットの普及
- AIの成長による翻訳の普及
- サービスのIT化
- クレジットカードや仮想通貨の普及
上記のように、商圏を広げるための下準備は整っています。
一昔前までは想像すらできなかったことかもしれませんが、現在は海外に販売をかけることすらかなり容易になったはずです。
世界を相手にするといっても、もちろんターゲティングは大切です。
- 売り先の国を絞る
- その国の文化を学ぶ
- その国の協力者により自社のサービスをカスタマイズする
上記のステップを踏むことで、サービスや製品の輸出が可能になるでしょう。
日本の中小企業は、高齢化に伴う後継者不足など悪いイメージがつきがちです。
しかし、実際のところ中小企業で創業何十年というのは珍しいことです。
海外の中小企業の中にも、日本の中小企業のノウハウを学びたい意欲がある経営者もいるでしょう。
すぐに実現は難しいとしても、システムを客観的にパッケージ化し、海外の仕様に合わせていくのです。
このご時世、世界に売れる商品やサービスの実現可能性は大いにあるはずです。
まとめ
スタグフレーション時に利益を出していくためには、これまで通りのやり方では通用しないことは経営者なら肌で感じてらっしゃるはずです。
これからの時代に向けた商品やサービスの改善、自動化・システム化の導入は、当社までお気軽にご相談ください。
